社会福祉協議会（社協）は、社会福祉法第109条に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的として、全国、都道府県、市区町村を単位に設置された民間団体です。

市民一人ひとりが主人公となる福祉のまちづくりを進めるため、地域の住民さんやボランティア、福祉・保健等の関係者、行政機関などの協力を得て、次のような事業を行っています。

1. 社会福祉を目的とする事業の企画・実施
2. 社会福祉に関する活動への住民参加の推進
3. 社会福祉を目的とする事業に関する調査や広報啓発
4. その他、社会福祉に関する事業の健全な発達を図るための各種事業

社協は、地域の住民さん、福祉団体・施設、ボランティアグループなどを会員とする組織で、各地区の地域福祉推進について協議する『地区社協』と、社協全体の運営にあたる『理事会・評議員会』により構成されています。

これらの機関は、町内会・自治会、民生委員児童委員、ボランティア、福祉団体・施設の代表者や学識経験者などで組織され、住民さんの声が反映される仕組みになっています。

社協は、社会福祉を推進する民間の団体です。その活動のための経費は主に、会員からの会費や共同募金の配分金、寄付金などがあてられます。

より充実した活動を行うことができるよう、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

社協は会員組織です。主旨に賛同された住民の方々、団体に、会員となって資金面で支えていただけるようにお願いしています。

赤い羽根共同募金運動で集めた募金は、他の福祉団体・施設と同様に市社協地域福祉事業へ配分され、事業費の一部に充当しています。

バザーの売上、職場での募金、企業の社会貢献、香典返しなど、社会福祉に役立ててほしいという住民の自発的な寄付金です。

三次市や広島県社協から交付される人件費、運営費としての補助金があります。

公的サービスなどの事業を実施するための委託金です。

ホームヘルプサービス、デイサービス、ケアマネジメントなどの介護保険事業収入があります。

• 社会福祉法人 現況報告書 令和6年4月1日現在（PDF：719KB）

こちらでも公開しています。

» WAMNET 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（外部サイト）

個人から社会福祉協議会への寄付は、確定申告によって所得税や法人税、住民税の優遇措置が受けられます。

確定申告の際、三次市社会福祉協議会が発行する領収書が必要となりますので、相当期間大切に保管してください。

※詳細については所轄の税務署へお問い合わせください。