2006年4月から「障害者自立支援法」が始まり、改正「障害者自立支援法」では、『関係機関が連携を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する情報を共有し、関係機関の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする』と定め、この話し合いの場を障害者支援協議会と呼びます。

 三次市では、三次市障害者支援協議会の中に、6つの専門部会を置いています。各専門部会の中で課題を解決するため話し合いや、支援者のスキルアップ、情報発信のための勉強会や研修会など、各部会や合同で開催しています。大きなまちに比べると社会資源が少ないため、新しい社会資源を作るためにはどうしたらよいのか…など、話し合いをすることも必要です。

 障害のある人ない人も地域で安心して暮らせるまちになるよう、地域の方々と行政が協同して一緒に取り組んで行く仕組みを作っていきます。

 相談支援専門員は、障害をお持ちの方が障害福祉サービスを利用される際、ご希望を伺い、サービス利用計画を立てたり、生活上の色々な相談を受ける役割があります。

 相談支援部会は、三次市内の全ての相談支援事業所の相談支援専門員が参加していますので、生活の中での困りごとなど、遠慮なく担当の相談支援専門員へ相談してください。その中で解決しないことがあれば、相談支援部会の中で、地域の課題として、みんなで考えていきます。

 市内の児童通所支援施設、庄原特別支援学校、市の関係課（子育て支援課、教育委員会、健康推進課、社会福祉課）と障害者支援センターが集まり、発達に課題のある方が、この地域で安心して生活を送ることができるよう、乳幼児期や学齢期に限らず、大人になってからの生活を見据えた支援に取り組んでいます。

 また、療育や発達支援の大切さの啓発や理解促進に努めています。

 主に三次市内のヘルパー事業所が参加し、「障害のある人の社会参加」について当事者や事業者が抱えている課題（人材確保）などを検討しています。

 いつどんな時も「自分らしく社会で生きていく」ことを考え続けていきます。

 就労支援部会は、三次市内の就労支援事業所、地域活動支援センター、備北障害者就業・生活支援センターの担当者が集まり、就労状況の共有や三次商工会議所と広域商工会との連携、企業へ向けた障害に対する理解の研修など幅広く活動しています。

 毎週水曜日の水toショップでは、市役所の本館2階で就労支援事業所のパンやお弁当の販売をしているので、市役所に立ち寄られたときには寄ってみてください。

 就労支援部会では今後も、障害のある方が安心して働ける環境づくりや地域や企業へ向けての周知や理解への取り組みをしていきます。

 障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定され、2016年4月1日から施行されました。

 各障害者団体・民生委員児童委員・自治連・商工会議所・広域商工会・ハローワーク・行政をメンバーとして差別解消支援部会を組織し、活動しています。

 障害者差別解消法を周知徹底するにはどうしたら良いかをみんなで話し合う中、「自分たちが、障害の事を知りたいと思ってくれるところに出向いて伝えていこう！」と出張講座を行っています。障害の有無に関わらず、個人を尊重し尊敬しあいながら、みんなが生活しやすい三次をめざして活動しています。