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赤い羽根共同募金

 

赤い羽根共同募金

                

 

赤い羽根共同募金とは

 共同募金は、戦後間もない昭和22(1947)年に市民が主体の民間運動として始まりました。

当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律(現在の「社会福祉法」)に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。

社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。

公式ホームページは「赤い羽根」をクリックしてください →

 

 

 赤い羽根共同募金の使われ方

皆さまよりお寄せいただいた募金の約71%はお住いの地域の地区社会福祉

協議会や福祉団体、市社協の福祉活動を通じて、地域の福祉に役立てられています。

 残り約29%は広島県内の福祉施設や作業所などへの助成、災害時の復興支援活動にあてられています。

 

募金の使い道を詳しくお知りになられたい方は
 
「共同募金データベース『はねっと』」にアクセスしてください。
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このような組織です

共同募金運動の実施主体は、都道府県単位に組織された共同募金会です。この都道府県共同募金会は、それぞれ独立した社会福祉法人です。
その地域の民意を公正に代表できるように、各界階層から選ばれた理事、評議員によって運営されています。
また、都道府県共同募金会には、配分委員会が設置されており、配分の申請内容を承認し、配分計画をたて、寄付金が集まった後に配分案の承認を行います。
都道府県共同募金会は、第一線の活動組織として、市区町の区域等に「委員会」を設置し、委員会の下部組織として旧町村等に「分会」を設置できることになっています。
私たち「三次市共同募金委員会」は、三次市の区域を担当する「委員会」です。
委員会分会は、募金ボランティアを組織し、募金活動をすすめています。
現在、全国で約200万人の方がボランティアとして活動し、共同募金運動を支えています。
また、各都道府県共同募金会の全国的な連絡調整を行う機関として、社会福祉法人中央共同募金会があります。


市区町共同募金委員会の役割
 市区町にある共同募金会委員会で、募金・配分の調整・広報活動を展開。委員会・分会のもとで、町内会、民生委員児童委員、学校関係者、社会福祉協議会などのボランティアが募金運動に参加しています。

 

都道府県共同募金会の役割
地域(各都道府県)内の民間施設や団体からの要望に基づいた配分計画の策定・募金目標額の設定・募金の取りまとめ及び配分を行います。共同募金以外の民間資金の調整も行います。

 
中央共同募金会の役割
都道府県共同募金会の連絡調整機関として、全国的企画・資料収集や調査研究、研修などを行っています。


<法律からみた「共同募金」>
1951(昭和26)年、社会福祉事業法が制定され、共同募金が法制化されました。社会福祉事業法は、2000(平成12)年に「社会福祉法」に改正され、現在の共同募金は、この「社会福祉法」という法律をよりどころとして進められています。
社会福祉法は、日本の社会福祉の基本法であり、共同募金および共同募金会に関する基本的なことは、この法の第10章「地域福祉の推進」の中に規定されています。
 
 
 
お問合わせ先
三次市共同募金委員会
728-0013 三次市十日市東3-14-1
電話 0824-63-8975 FAX 0824-62-6827
 
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